
想定事例 02
日本の判決を、韓国の執行判決に変えて預金から回収した。
東京の建築資材の会社。日本に駐在していた韓国人の個人事業主に資材を納め、残代金の支払いを求めて日本で訴訟を起こし、勝訴判決が確定しました。相手はその間に韓国へ帰国し、日本に財産は残っていません。相手が韓国で事業を続け、口座を持っていることは分かっていました。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

想定事例 02
東京の建築資材の会社。日本に駐在していた韓国人の個人事業主に資材を納め、残代金の支払いを求めて日本で訴訟を起こし、勝訴判決が確定しました。相手はその間に韓国へ帰国し、日本に財産は残っていません。相手が韓国で事業を続け、口座を持っていることは分かっていました。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。
経過
承認の条件を確認する
日本の裁判で、相手は訴状を受け取り、代理人を立てて応訴していました。管轄、送達、公序、相互保証の4つの条件を満たすと判断しました。
日本側の書類をそろえる
日本の代理人の先生に、判決書の正本、確定証明書、送達証明書を取得していただき、韓国語の翻訳を付けました。
仮差押え
相手の事業用の口座がある銀行を特定し、執行判決の訴えと同時に預金の仮差押えを申し立て。決定が出て、口座が止まりました。
執行判決の訴え
相手の住所地の裁判所に執行判決を求める訴えを提起。相手は代理人を立てて「送達を受けていない」と争いましたが、日本の送達証明で退けられ、執行判決が確定しました。
取り立てと送金
仮差押えした預金を本差押えに移し、取立てで回収。判決額の大部分を回収し、日本の会社の口座へ送金しました。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
この事例のポイント
送達の記録が残っていた
相手が日本の裁判に応訴していたため、「送達を受けていない」という主張は通りませんでした。日本の裁判の記録が、韓国での勝敗を決めました。
口座を先に止めた
執行判決の裁判には時間がかかります。先に仮差押えを入れたことで、裁判の間に預金が引き出されることを防げました。
日本の先生と役割を分けた
日本側の書類は日本の代理人が、韓国側の手続きは韓国の弁護士が担当。依頼者は両方から日本語で報告を受けました。
中身を争い直さずに済んだ
韓国の裁判所は、日本の判決の中身を審査し直しません。承認の条件だけが争点になり、短い期間で確定しました。
日本の判決の執行の進め方は、日本の判決を韓国で執行するのページで詳しく書いています。
同じ状況の方へ
判決書の写真があれば始められます。足りない書類と、韓国で認められる見込み、押さえられる財産をお伝えします。
分かる範囲で結構です
日本の裁判がまだ途中の場合も、ご相談ください。韓国での執行を見据えて、日本の裁判で残しておくべき記録をお伝えします。
CHOICE日本語サポート
事例と同じでなくて構いません。判決書と相手の情報があれば、韓国で執行できる見込みをお伝えします。