韓国の相手を、韓国の裁判所で訴える。仮差押えから判決の執行まで、代理で進めます。

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韓国で訴訟を起こす相談

韓国で訴える

韓国の相手を、韓国の裁判所で訴える。仮差押えから判決の執行まで、代理で進めます。

韓国の取引先が代金を払わない。韓国の個人に貸したお金が返ってこない。契約を破られて損害が出た。相手と財産が韓国にあるなら、韓国の裁判所で訴えるのが近道です。訴える前に相手の財産を押さえ、訴訟を起こし、判決をもとに回収するまでを、日本にいる原告の代理人として進めます。

日本語で対応来韓不要仮差押え先行

訴える前に

勝てるかより先に、回収できるかを見る

裁判で勝っても、相手に財産がなければ回収できません。訴える前に、相手の財産の有無と、押さえられるかどうかを確認します。回収の見込みが立たない場合は、その旨をお伝えし、費用倒れになる訴訟はお勧めしません。

相手の特定

個人なら住所、会社なら登記上の所在地と代表者。訴状を送達する先が確定しないと、裁判は始まりません。電話番号や口座から調べる手段があります。

財産の確認

不動産の登記、会社の公開情報、取引先への債権、預金のある銀行。差し押さえられるものが何かを、訴える前に見ます。

証拠の整理

契約書、注文と納品の記録、請求書、送金の記録、メッセージ。日本語のものは翻訳を付けます。足りない証拠は、裁判所の手続きで相手や第三者から取り寄せる方法があります。

時効と管轄

商取引の債権は5年、個人間の貸金は10年、不法行為は3年。訴える裁判所は、原則として相手の住所地です。契約書に管轄の定めがあれば、それに従います。

相手が日本にも財産を持っている場合は、日本で訴える選択肢もあります。どちらが早く確実かを、日本の弁護士の先生と相談しながら決めることもできます。

進め方

押さえてから、訴えて、回収する

  1. 仮差押え

    訴える前、または同時に、相手の預金・不動産・売掛金を仮に差し押さえます。裁判所に担保を立てることがあります。決定が出ると相手は財産を動かせなくなり、この段階で支払いや和解に応じる相手が多くいます。

  2. 訴状の提出と送達

    相手の住所地の裁判所に訴状を提出します。相手が韓国にいれば、送達は数週間です。相手が所在不明なら、裁判所の掲示による送達に切り替えます。

  3. 弁論と証拠調べ

    準備書面と証拠を提出し、期日には代理人が出席します。相手が争えば、証人尋問や鑑定が入ることがあります。本人の尋問が必要な場合は、事前にお知らせします。

  4. 判決・和解と執行

    判決が確定すれば、仮差押えした財産を本差押えに移し、換価して回収します。途中で和解がまとまれば、和解調書に基づいて執行できます。回収したお金は日本の口座へ送金します。

争いが少なく、相手の住所が分かっている事案では、訴訟より早い支払命令の手続きを先に使うこともあります。どちらを選ぶかは、相手の出方の予想で決めます。

費用と期間

かかる時間と費用の目安を、先に出す

韓国の民事訴訟は、争いの程度にもよりますが、第一審で半年から1年程度が一つの目安です。仮差押えは申立てから決定まで数日から数週間。支払命令は相手が異議を出さなければ1〜2か月で確定します。

費用の内訳

  • 裁判所に納める印紙代(請求額に応じて決まります)と送達料
  • 仮差押えの担保(現金または保証保険。戻ってきます)
  • 翻訳の費用(日本語の証拠を韓国語にする分)
  • 弁護士の着手の費用と、回収額に応じた報酬

外国に住む原告には、裁判所が訴訟費用の担保を命じることがあります。相手の申立てがあった場合に限られ、金額は裁判所が決めます。この点も含めて、訴える前に総額の見込みをお伝えします。

動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。

ご相談の前に

訴える側のご質問

相手の住所が分かりません

会社なら登記で調べられます。個人は、電話番号や口座番号から弁護士会の照会で調べられる場合があります。それでも分からなければ、裁判所の掲示による送達で裁判を進める道があります。

契約書がありません

注文のメッセージ、請求書、送金の記録、納品の写真で、契約の存在と内容を証明できることが多くあります。あるものを全部お送りください。

相手が韓国の大きな会社です

財産があり、送達も通るので、回収の見込みは立てやすい相手です。相手が弁護士を立てて争うことを前提に、証拠を固めて進めます。

日本の弁護士に依頼しています。韓国側だけお願いできますか

できます。日本の先生と連携し、韓国での仮差押え、訴訟、執行を担当します。報告は日本語で、先生にも直接お送りできます。

CHOICE日本語サポート

相手の情報と、請求の根拠になるものをお送りください

契約書やメッセージ、送金の記録で結構です。相手の特定、財産の有無、回収の見込みを先にお伝えします。

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