韓国の裁判所からの書類。放置すれば確定します。期限内に、日本から答えます。

期限を止め、争点を絞り、出口を決める

1. 書類を読み解く

   請求の内容、金額、根拠となる事実、相手が出している証拠を、日本語で一覧にします。相手の主張のどこが事実と違うか、どこは認めざるを得ないかを、本人と確認します。

2. 期限内に答弁書を出す

   委任を受けて、答弁書を期限内に提出します。内容を詰める時間が足りない場合は、まず争う旨の答弁書を出して期限を止め、詳しい主張は後の準備書面で出します。

3. 反論と証拠を出す

   契約書、納品の記録、支払いの記録、メッセージを韓国語の翻訳付きで提出します。相手に対して請求できるものがあれば、反訴として同じ裁判の中で出します。

4. 和解か判決か

   裁判所から和解の提案が出ることがあります。判決まで争った場合の見込みと、和解で終わらせた場合の負担を比べて、本人に決めていただきます。判決に不服があれば、2週間以内に控訴します。

相手の請求に理由があり、争う余地が少ない場合は、その旨を率直にお伝えします。その場合も、分割や減額の交渉で、負担を抑える道があります。