
日本の判決を韓国で執行する
日本で勝った判決。韓国の裁判所で執行判決を得て、韓国の財産から回収します。
日本の裁判所で判決を取ったのに、相手は韓国に帰ってしまった。相手の財産は韓国の不動産と預金だけだった。日本の判決は、そのままでは韓国で執行できません。韓国の裁判所に執行判決を求め、認められれば韓国の財産に対して差押えができます。必要な書類の準備から、執行判決、差押えまでを代理します。

日本の判決を韓国で執行する
日本の裁判所で判決を取ったのに、相手は韓国に帰ってしまった。相手の財産は韓国の不動産と預金だけだった。日本の判決は、そのままでは韓国で執行できません。韓国の裁判所に執行判決を求め、認められれば韓国の財産に対して差押えができます。必要な書類の準備から、執行判決、差押えまでを代理します。
認められる条件
韓国の法律は、外国の判決を一定の条件のもとで承認し、執行判決を経て執行を認めています。日本の判決は、条件を満たせば認められる扱いです。逆に、条件を一つでも欠くと、日本で勝っていても韓国では使えません。
日本の裁判所に管轄があったこと
韓国の基準から見ても、日本の裁判所がその事件を扱えたこと。相手が日本に住んでいた、契約の履行地が日本だった、といった事情で判断されます。
相手に適法に送達されていたこと
相手が訴状を適法に受け取り、応訴の機会があったこと。公示送達で進めた判決は、ここで問題になることがあります。相手が応訴していれば満たします。
韓国の公序に反しないこと
判決の内容が、韓国の基本的な法秩序に反しないこと。通常の金銭の支払いを命じる判決であれば、問題になることはほとんどありません。
相互の保証があること
韓国の判決が日本でも同じように認められる関係にあること。日本と韓国の間では、この条件は満たされると扱われています。
判決だけでなく、裁判所の和解調書や、仲裁判断も、同様の手続きで韓国で執行できる場合があります。公正証書は扱いが異なりますので、書類を見てお伝えします。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
日本側の書類を整える
判決書の正本、確定証明書、相手への送達を示す証明書を、日本の裁判所で取得していただきます。これらに韓国語の翻訳を付けます。日本の弁護士の先生が付いている場合は、先生に取得をお願いします。
相手の財産を押さえる
執行判決の手続き中に相手が財産を動かさないよう、先に仮差押えを申し立てます。相手の不動産、預金、売掛金のうち、分かっているものから押さえます。
執行判決を求める
相手の住所地の韓国の裁判所に、執行判決を求める訴えを起こします。裁判所は、日本の判決の中身を審査し直すのではなく、承認の条件を満たすかを審査します。相手が争えば、送達や管轄の点が争点になります。
強制執行と回収
執行判決が確定したら、仮差押えした財産を本差押えに移し、不動産は競売、預金は取り立てで回収します。回収したお金は日本の口座へ送金します。
相手の財産が見つからない場合は、裁判所を通じて相手に財産を申告させる手続きや、財産の照会制度を使います。
よくあるつまずき
日本の裁判の途中、または判決の後になって、相手の財産が韓国にしかないと分かる事案が多くあります。日本の裁判の進め方によっては、韓国での承認が難しくなることがあります。日本で訴える段階から韓国の弁護士が関わると、後の執行が楽になります。
日本の裁判の段階で確認しておくこと
すでに判決がある場合も、まず判決書をお送りください。認められる見込みと、足りない書類、仮差押えの対象をお伝えします。
動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。
ご相談の前に
相手が訴状を受け取っていない判決は、承認の条件を欠くとされることがあります。相手が途中で応訴していれば扱いが変わります。日本の裁判の記録を見て、見込みをお伝えします。
日本の判決の時効は10年です。期限内であれば、韓国での執行判決を求められます。判決の日と、その後の相手の支払いの有無をお知らせください。
不動産の登記、会社の情報、裁判所を通じた財産の申告や照会の手続きで調べます。相手の名前と、分かっている範囲の住所をお送りください。
逆の手続きになります。韓国側の確定証明と送達証明、翻訳を整え、日本の弁護士の先生と連携して日本の裁判所に申し立てます。韓国側の書類はこちらで用意します。
CHOICE日本語サポート
判決書は写真で結構です。韓国で認められる見込みと、足りない書類、押さえられる財産をお伝えします。