韓国から届いた訴状に、反訴で応じて和解にした。

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想定事例 韓国から届いた訴状への対応

想定事例 01

韓国から届いた訴状に、反訴で応じて和解にした。

福岡で韓国食材の輸入販売をする小さな会社。韓国の卸業者から「残代金の未払い」として訴えられ、日本の裁判所を通じて訴状が届きました。会社側の言い分は、届いた商品の一部に品質の問題があり、返品と値引きの話し合いが途中だった、というもの。社長は韓国語が読めず、届いてから2週間が過ぎていました。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

期限を止めてから、反論を組み立てた

  1. 書類の確認と期限の計算

    届いた書類は訴状と、第1回期日の呼出状でした。日本の裁判所の送達記録から受け取った日を確定し、答弁書の期限まで残り2週間と分かりました。

  2. 争う旨の答弁書を先に出す

    会社の登記事項証明書と委任状を整え、まず請求を争う旨の答弁書を期限内に提出。詳しい主張は準備書面で出すことにして、期限を止めました。

  3. 証拠の整理と反訴

    品質の問題を示す写真、相手とのメッセージ、返品の記録を翻訳して提出。問題のあった商品の分について、損害を求める反訴を同じ裁判の中で出しました。

  4. 裁判所の和解案

    2回の期日の後、裁判所から和解の提案がありました。相手の請求額から品質の問題の分を差し引いた金額を分割で支払う内容で、社長が判断して受け入れました。

  5. 和解と取引の整理

    和解調書が作られ、反訴は取り下げ。以後の取引は行わないことも合意に入れました。社長が韓国に行くことはありませんでした。

この事例のポイント

期限を止める一手が、交渉の土台を作った

まず争う旨だけ出した

反論の中身を固める時間がなくても、争う旨の答弁書で期限は止まります。これがなければ、相手の請求どおりの判決が出ていました。

受け取った日を記録で確定した

社長の記憶と、裁判所の送達記録の日付が違っていました。記録で確定したことで、期限を正確に数えられました。

反訴で対等にした

こちらの請求を同じ裁判に出したことで、相手も和解に応じやすくなりました。守るだけの裁判より、交渉の幅が広がりました。

和解で取引関係も整理した

金額だけでなく、以後の取引をしないことまで和解に入れ、後の紛争を防ぎました。

訴えられた側の進め方は、韓国から訴状が届いたのページで詳しく書いています。

同じ状況の方へ

最初に送っていただきたいもの

韓国語が読めなくても、期限が近くても、まず書類を送ってください。何の書類で、いつまでに何が要るかを、その日のうちにお伝えします。

分かる範囲で結構です

  • 届いた書類の全ページと封筒、受け取った日
  • 相手との契約書、注文書、請求書、やり取り
  • こちらの言い分を示すもの(品質の写真、返品の記録、支払いの記録)
  • 会社の場合は登記事項証明書

相手に直接「払えない」と連絡する前に、ご相談ください。連絡の内容が、裁判で使われることがあります。

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