日本の判決を、韓国の執行判決に変えて預金から回収した。

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想定事例 日本の判決を韓国で執行

想定事例 02

日本の判決を、韓国の執行判決に変えて預金から回収した。

東京の建築資材の会社。日本に駐在していた韓国人の個人事業主に資材を納め、残代金の支払いを求めて日本で訴訟を起こし、勝訴判決が確定しました。相手はその間に韓国へ帰国し、日本に財産は残っていません。相手が韓国で事業を続け、口座を持っていることは分かっていました。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

仮差押えを先に入れ、執行判決を待った

  1. 承認の条件を確認する

    日本の裁判で、相手は訴状を受け取り、代理人を立てて応訴していました。管轄、送達、公序、相互保証の4つの条件を満たすと判断しました。

  2. 日本側の書類をそろえる

    日本の代理人の先生に、判決書の正本、確定証明書、送達証明書を取得していただき、韓国語の翻訳を付けました。

  3. 仮差押え

    相手の事業用の口座がある銀行を特定し、執行判決の訴えと同時に預金の仮差押えを申し立て。決定が出て、口座が止まりました。

  4. 執行判決の訴え

    相手の住所地の裁判所に執行判決を求める訴えを提起。相手は代理人を立てて「送達を受けていない」と争いましたが、日本の送達証明で退けられ、執行判決が確定しました。

  5. 取り立てと送金

    仮差押えした預金を本差押えに移し、取立てで回収。判決額の大部分を回収し、日本の会社の口座へ送金しました。

この事例のポイント

日本の裁判で相手が応訴していたことが、効いた

送達の記録が残っていた

相手が日本の裁判に応訴していたため、「送達を受けていない」という主張は通りませんでした。日本の裁判の記録が、韓国での勝敗を決めました。

口座を先に止めた

執行判決の裁判には時間がかかります。先に仮差押えを入れたことで、裁判の間に預金が引き出されることを防げました。

日本の先生と役割を分けた

日本側の書類は日本の代理人が、韓国側の手続きは韓国の弁護士が担当。依頼者は両方から日本語で報告を受けました。

中身を争い直さずに済んだ

韓国の裁判所は、日本の判決の中身を審査し直しません。承認の条件だけが争点になり、短い期間で確定しました。

日本の判決の執行の進め方は、日本の判決を韓国で執行するのページで詳しく書いています。

同じ状況の方へ

最初に送っていただきたいもの

判決書の写真があれば始められます。足りない書類と、韓国で認められる見込み、押さえられる財産をお伝えします。

分かる範囲で結構です

  • 日本の判決書(または和解調書)と、確定しているかどうか
  • 日本の裁判で相手が応訴したか、訴状がどう送達されたか
  • 相手の韓国の住所、勤務先や事業、口座のある銀行
  • 判決の後に相手から支払いがあったか

日本の裁判がまだ途中の場合も、ご相談ください。韓国での執行を見据えて、日本の裁判で残しておくべき記録をお伝えします。

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